サイバーセキュリティ基本法について詳しく解説！制定・改正の背景も

サイバーセキュリティ基本法は、あらゆるサイバー攻撃から情報資産を守るために制定された法律です。セキュリティ対策において、サイバーセキュリティ基本法を理解したい、企業としてどのようなことに取り組めばよいか分からない方も多いでしょう。

この記事では、サイバーセキュリティ基本法の概要や制定された背景、改正内容について詳しく解説します。民間企業が取り組むべきサイバーセキュリティの確保についても触れるため、ぜひ参考にしてください。

1. サイバーセキュリティ基本法とは？

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティを正しく理解した上で活用していく能力を向上させるために、政府が基本理念などを規定した法律です。そもそもサイバーセキュリティとは、自社の情報資産を適切に保護し、サイバー犯罪から身を守ることを指します。

サイバーセキュリティ基本法の主な目的は、悪意ある第三者に情報を悪用されないよう、セキュリティ対策を講じる重要性を周知することです。安全に暮らせる情報化社会の実現のために、国民・企業にサイバーセキュリティの取り組みを推進しています。

サイバーセキュリティ基本法の基本理念は、下記の6点です。

同法律では6つの基本理念に則り、国・地方公共団体・セキュリティ事業者・教育機関・国民の責務や努力を定め、サイバーセキュリティの施策に協力するよう求めています。

サイバーセキュリティ基本法が制定された背景には、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセスの増加があります。

サイバーセキュリティ基本法の施行前から、IT基本法や情報セキュリティセンター（NISC）といったITに関連する法律・機関はありました。しかし、サイバー攻撃の手法が高度化し、政府や企業が個別で対策するだけでは対応できないケースが増加しています。

安全性の高い社会を実現するためには国レベルで対策を講じる必要性が高まったため、サイバーセキュリティ基本法が制定されました。